2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○柴田巧君 なかなか、大胆なというお言葉を使われましたけれども、そうなっていないのが現実で、また財源確保の在り方もそうなっていないと言わざるを得ないわけですが、私ども日本維新の会は、御承知のとおり、大きな時代の転換期の中にあるからこそ、やっぱりこれまでのような小手先の微修正であったり、びほう策の連続ではなくて、大きくあるべき姿を描いて、そこに向けて大胆な改革を断行していくときだという問題意識をいろんな
○柴田巧君 なかなか、大胆なというお言葉を使われましたけれども、そうなっていないのが現実で、また財源確保の在り方もそうなっていないと言わざるを得ないわけですが、私ども日本維新の会は、御承知のとおり、大きな時代の転換期の中にあるからこそ、やっぱりこれまでのような小手先の微修正であったり、びほう策の連続ではなくて、大きくあるべき姿を描いて、そこに向けて大胆な改革を断行していくときだという問題意識をいろんな
ということで、今まさにグリーンリカバリーで、コロナ禍で非常に経済が傷んでいる中で、私たちは大きな転換期を国民が受け入れやすい状況にもなっていると思いますので、是非そういった形で温暖化対策、今後お考えいただいたら有り難いなと思います。 ありがとうございました。
転換期にあるからこそ、小手先の微修正を繰り返すのではなく、また、びほう策の連続ではなく、未来のあるべき姿を大きく描き、その実現に向け大胆な改革を断行すべきであります。 日本維新の会は、引き続き、このような考えの下、前例踏襲主義や縦割り行政、そして既得権を打ち破り、新たな時代の幕を開けるべく果敢に挑戦し続けることをお誓いをし、私の賛成討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
私たち国会議員は、今このデジタルに対して意識を変える転換期に来ているんではないかと捉えまして、このデジタル庁設置を機に国会においてもオンライン議会を真剣に考える、そういった時期に来ているのではないかというふうに考えるんですが、総理の御見解をいただきたいと思います。
やはり、今本当にこの転換期に来ている中で総理がこのデジタル庁設置ということを掲げられたというのは、やはり大きな意味があるんだというふうに思っております。
加えて、このコロナウイルス禍の影響の中で、社会の変化が大きくなっていて、私は、住宅政策というのは、本当に、ひょっとすると、大きな転換期に合わせてやっていかなければいけないのではないかと。
私たちが変えていくんだと、そういう意気込みでこの転換期を迎えるというふうに理解をさせていただきたいと思います。 オンラインのこの議会については、いろいろと賛否両論あるのは私も承知しておりますので、党派を問わず積極的に皆さんと一緒に議論を進めていけたら幸いでございます。
そういう大きな転換期を地域経済も迎えております。どうしても政治の議論というのは東京中心になったり、若しくは国家レベルの成長戦略という話になりがちでありますけれども、力を蓄えた地域から、足腰が強い国づくりというものが今現状においては必要だと思っております。
一方で、少子高齢化、人口減少による地域社会への影響や観光に対するニーズの変化、また、新型コロナウイルス感染症による自然、健康への関心やワーケーションへの期待の高まり等を背景に、自然公園制度を取り巻く状況は大きく変化しており、重要な転換期を迎えています。
御指摘ございましたとおり、この大綱では、我が国の人口が転換期を迎えることとされたこれからのということですから、その年からの五年程度を捉えて目標の設定をしておりまして、目標については、一〇％を達成すべき目標値としておりました。二〇〇四年から五年後のということで、二〇〇九年度の男性の育児休業の取得率の実績でございますが、これは一・七二％ということでございました。
そこを、あと四年間、じゃ、ゼロにしたら、今度質を上げましょうということじゃなくて、やはり今から、ちょっと転換期だと思うんですよ、半分まで下がり、このコロナ禍で保育の状況も随分変わってまいりました。今は、やはりここからは、ただただ四年でゼロにしてもうこれで終わりということではなくて、質の方に目を向けていただきたいということなんです、望ましくない例外をこうやってつけてやっているわけですから。
○長妻委員 民間主体ということで、日本の医療は、一九六三年が転換期だったと思いますけれども、非常に民間主体に切り替わってしまった。一九五九年の最終答申では、厚生省の、公的・公立病院中心にいこうとしていたのが、非常に大きな団体の影響もあり、そういう形態になったということで。
一方で、少子高齢化、人口減少による地域社会への影響や観光に対するニーズの変化、また、新型コロナウイルス感染症による自然、健康への関心やワーケーションへの期待の高まりなどを背景に、自然公園制度を取り巻く状況は大きく変化しており、重要な転換期を迎えています。
国民の意識もそちらにどうしても、テレビ報道もありますし、傾きがちで、また、そこでももちろん取り上げられないわけではないですが、私は、今本当に、コロナを経験して、国民が自らの情報を自ら管理して自らがそれを役立てるという大きな転換期にあっては、この審議の在り方というのは極めて残念であります。
基本法から七年を経過しているわけでありますが、丸で少し囲わせていただきましたが、そこに出てきたのは、今説明のあった経営全体という、品目ごとではなくて経営全体という話や、認定農業者、集落営農、中山間、そして右側にはＷＴＯというようなことも書かれているわけで、ある意味、新しい基本法の延長線上で出てきた、大変大きな転換期になったというふうに私は思ってございます。
我々今、転換期にあるというような私は時代認識なんですけれども、その中で、やはり、国民の機運を醸成させていったり、文化をもってこのシビックプライドを高めていくというのは歴史的にも多く見られた現象であるということをおっしゃられていました。私は、それは一つの国家戦略と位置づけてでも強化していくべきというふうに思うわけであります。
○生方委員 大変な転換期にあることは間違いないので、今日、触れることができなかったんですけれども、省エネにもうちょっと力を入れていただかないと目標を達成することができないんじゃないかと。
そして、現在の話に戻りますけれども、世界の民主主義、資本主義の国々は、経済政策の大きな転換期にあるように思います。この二十年以上にもわたり我が国の成長を止め、国民の所得を減少させ続けた現実から目をそらさないで、現在、未来に向けての投資のできる財政運営を心から願って、私の質問を終わらせていただきます。
今、我が国は転換期にあります。 産業構造や都市機能、社会保障や政治システムの在り方といった日本の根本的な社会構造について、大きな転換を求められていることから目を背けてはなりません。そして、新しい社会像を実現するためには、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想を持った政策思想が必要であります。
学校教育の大転換期を迎える今、このコロナというピンチをチャンスに変えていって、これからの時代を見据えた新しい学びをしていく、これはすごく大事なことだというふうに思います。 ただ、全国各地で、やはり急激な変化が起きると、当然それに伴う格差というものが出やすくなる。特に、義務教育において格差というのは絶対出しちゃいけないものだというふうに思っております。
それで、根本的な話なんですけれども、このコロナ禍にあって、海外から商品とか生活必需品とかいろいろなものが来ておりますけれども、転換期として、是非、政府を挙げてやっていただきたいのは、メイド・イン・ジャパンですね。